2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
要は、当時、基準の制定によって、既に活動していた放課後児童クラブが排除されないようにするとの配慮のもとで、当時の放課後児童クラブの事業実態が、約九五％程度のクラブで二名以上の職員を配置している、約七五％程度のクラブで、放課後児童クラブと同様の基準である児童厚生施設の職員の資格基準を満たした職員を配置となっていたことを踏まえて、従うべき基準といたしました。
要は、当時、基準の制定によって、既に活動していた放課後児童クラブが排除されないようにするとの配慮のもとで、当時の放課後児童クラブの事業実態が、約九五％程度のクラブで二名以上の職員を配置している、約七五％程度のクラブで、放課後児童クラブと同様の基準である児童厚生施設の職員の資格基準を満たした職員を配置となっていたことを踏まえて、従うべき基準といたしました。
そのガイドラインの中で、児童厚生施設の職員と同等の要件を満たすことが望ましいと、現状でもしています。 現在、この要件を満たす放課後児童クラブの指導員は、およそ七割なんですね。ですから、今度の新システムの中では、放課後児童クラブの指導員の要件について、国が従うべき基準を定めまして、これに基づいて市町村が条例で基準を定めることにしています。
具体的には、この法律ではこの育成事業とは、「小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。」というふうに規定をされております。
それから、児童厚生施設の関係も、これは運動をやっていますけれども、これも厚生労働省関係ですね。それから、予算的に大きいのは、自転車専用道をつくるとか、それから都市の公園をつくっていく、これは国土交通省。これは、直接的にとなかなか言いにくいんですが、相当大きな額を投資しているということですから、やはりスポーツ予算というのは、いろいろなところからいろいろなふうに出ている。
○政府参考人（近藤信司君） 学童保育事業につきまして私どもが答えるのもなんでございますけれども、これは、児童福祉の観点から、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童、おおむね小学校低学年と認識をいたしておりますけれども、そういった児童に対しまして、学校の授業終了後に児童厚生施設等を利用していろんなものを行う、こういうような事業と承知をいたしております。
ちょっとこれは質問外で恐縮でございますけれども、私は、病院または診療所ですとか、百貨店、マーケット、ホテル、旅館、それから老人福祉センター、児童厚生施設等々が入っているのを拝見しますと、もう少し多くてもいいのかな、そういう思いがいたすわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣 これは、平成九年の児童福祉法の改正によりまして、今御指摘のように放課後児童健全育成事業というのが規定されておりまして、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童につきまして、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後、児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与える、そして健全な育成を図るという趣旨で設けられたのはもう御存じのとおりでございましたが、夫婦共稼
また、我が国の児童福祉法では、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設について規定してその充実を図っている、こういう記述もありますが、学校の週五日制を導入したことによって本当に子供にゆとりができたかと。これは全くそうではないんではないかというのが実態ではないか。 子供はますますゆとりをなくしているということも指摘できるのだと思うんです。
放課後児童健全育成事業では、児童厚生施設等の施設を利用して行うこととされているわけですが、基本的に学童保育は小学校の児童を対象とする保育サービスですから、小学校の施設を積極的に活用するのがいいんじゃないかと私は思うわけであります。 もちろん、よくこういうことをやりますと、小学校は文部省だからとか、どこどこは何々省だからという話があるわけであります。
保護者が労働などによりまして昼間家庭にいないところの小学校低学年児童に対しまして、授業の終了後に児童厚生施設などを利用して適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全な育成を図ろうというものでございます。
○横田政府委員 児童福祉法で定められております児童厚生施設には、児童館、児童遊園等がございます。現在、児童館は四千二百二十九カ所、児童遊園は四千百六十九カ所というふうになっております。
児童館についてのお尋ねですが、児童館は乳幼児から中高生などの年長児童までを対象とした児童厚生施設であり、児童の健全育成の地域における拠点として、御指摘のように子供が心を開いて相談する場所として、あるいは中高生の居場所としても重要な役割を担っており、相談機能など児童館機能の向上に努力をしていきたいと考えております。
○和田洋子君 また、放課後児童健全育成事業の定義ですけれども、法律上、児童厚生施設、すなわち児童館等を利用してとなっております。現在、放課後児童健全育成事業は児童館で行っているものもあれば、学校の空き教室なんかを利用しているものもあります。そういういろんな形で行われていると思います。
この施設は、科学館の機能と子供の健全な育成を図る児童厚生施設の機能をあわせ持っております。展示は、子供たちにさわってもらい体験してもらうという参加体験型中心で、私どもも興味深く拝見いたしました。再来館者の割合も年々ふえ、今では七割を超えているということであります。 最後に、シルバー大学校南校を視察いたしました。
○清水（康）政府委員 児童遊園は、児童福祉法に定める児童厚生施設ということになっておりまして、平成四年四月一日現在、全国で四千百九カ所ございます。そして、設置者は原則市町村でございまして、規模は三百三十平方メートル以上ということでございまして、先ほどの建設省の説明のあった児童公園に比べますと小規模なものということでございます。
○清水（康）政府委員 児童遊園につきましては、児童福祉施設の最低基準というのがございまして、そこで「屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。」ということがございまして、また、具体的には課長通知でこの遊具の中に砂場というのが例示してございますから、児童遊園には砂場があるということになるわけでございます。
○堂本暁子君 これですと、保育所は九カ所、児童厚生施設は二カ所、老人福祉施設は一カ所になっております。現実に今十万幾らかの市で見ますと、多いところですと四カ所、鶴岡市、酒田市ですと二カ所、そして待っている人がどちらも大体百人。
さらに、児童健全育成のため、新たに子供の遊び場づくり推進事業（こどもの町）、宿泊型の県立児童厚生施設の整備事業（こども自然王国）を行うことといたしております。 社会福祉施設整備につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に沿って、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスセンター等の整備を図るとともに、待機者の多い重度の障害者施設について緊急に整備することといたしております。
また、児童健全育成対策の拠点となる児童厚生施設の整備、運営につきましても引き続きその推進を図るとともに、新たに、児童厚生施設地域交流事業を行うことといたしております。さらに、母子保健対策につきましては、先天性代謝異常等検査を充実するとともに、乳幼児健康診査の充実を図ることといたしております。
保育対策、母子・寡婦福祉対策及び児童の健全育成につきましては、乳児保育、障害児保育等の拡充、児童扶養手当額の改善のほか、児童手当について、新制度の段階実施の初年度として昭和六十一年六月から新たに二歳未満の第二子に対する支給を行うとともに、児童厚生施設の整備運営につきましても引き続きその推進を図ることといたしております。
続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭養育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございますが、このうち母親クラブ活動促進経費は、他の経費と合わせて児童厚生施設等事業に統合され、単独では取り出せなくなったものであります。 大きな三番目の項目の安全運転の確保でございます。